- 国連の主要課題と日本の取り組み
2013年は、2014－15年二カ年通常予算額に関しては、対前二カ年比で0.62%減の約5,530百万ドルで合意し、2013-14年ＰＫＯ予算（2013年7月から2014年6月までの1年予算）についても、追加予算を含め、事務総長提案を大幅に下回る7,825百万ドルで合意するという大きな成果がありました。
特に通常予算については，各国の厳しい国内経済情勢を反映し，1998-1999年通常予算以来、16年ぶりに職員ポストの削減（約2%にあたる219ポスト）を実現しました。
我が国は、国連における第２位の財政貢献国として、審議当初から存在感を発揮し、米や欧州の主要財政貢献国と協調して一貫して財政規律の強化を主張し、予算額及び職員ポスト数の削減を実現しました。
また、近年議論されていたＰＫＯの要員経費につき、上級諮問委員会の報告に基づき、新たな償還メカニズムの策定に合意しました。
