- 国連の主要課題と日本の取り組み
国連の取り組み
[人権・社会問題]
国連憲章第１条は、国連の目的の一つとして、人権及び基本的自由の尊重を謳っています。国連は設立以来、世界人権宣言（１９４８年）や、それに続く各種人権条約の採択を初めとして、世界の人権問題への対処、国際的な枠組における人権の保護・促進に取り組んでいます。
総会の下部組織である第３委員会では、人権、人道、社会問題に関し議論が行われています。第３委員会で行われた議論の結果は、最終的に総会決議という形で採択され、国連の考えを国際社会に示しています。
また、総会本会議で直接議論する事項もあります。２０１１年は、国連強化の制度改革の一つとして、２００６年に総会の下部機関としてジュネーブに設置された人権理事会のあり方について議論しました。また、人権条約の履行を確保するために設けられた各種委員会（人権条約体）の機能を強化する方策についても、総会の枠組みの中で議論が行われ、その成果は総会決議として採択されました。
安全保障理事会では，国際の平和及び安全の視点から、文民の保護、女性（紛争下の性的暴力、女性・平和・安全保障）や児童の保護等に関し議論を行っています。
経済社会理事会の下部組織である社会開発委員会では、「貧困撲滅」、「完全雇用」、障害者、青年、高齢者を扱う「社会的統合」の推進の３つを中心課題として議論を行っています。また、同じく経済社会理事会の下部組織である女性の地位委員会（CSW)は、ジェンダー平等及び女性の地位向上に特化した委員会であり、女性の権利や女性のエンパワーメントに関する議論を行っています。
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの主流化は国連事務総長の最優先課題の一つであり、主導的立場にあるUN Womenは活動を開始し、（１）女性の政治的参画とリーダーシップの促進、（２）女性の経済的エンパワーメントの改善、（３）女性・女児に対する暴力の撤廃、（４）和平交渉・平和構築・復興における女性の役割の拡大、（５）男女が平等に裨益する各国の予算・計画の策定、（６）国連システム全体を通じたジェンダー平等のための調整とアカウンタビリティの拡大の６点を重点分野として取り組んでいます。
[人道支援]
人道支援とは、紛争の被害者や自然災害の被災者の生命、尊厳、安全を確保するために、援助物資やサービス等を提供する行為の総称であり、緊急事態への対応だけでなく、災害予防・救援、復旧・復興支援等も含まれています。ＵＮＩＣＥＦ、ＷＦＰ、ＵＮＨＣＲを始め、国連の中の様々な機関が人道支援に取り組んでいます。
中でも国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は、様々な国連機関のみならずＮＧＯなど含む幅広い国際的な人道支援の調整役を担っています。
日本の取り組み
日本は、普遍的価値としての人権及び基本的自由の擁護・促進を基本とし、また法の支配の確立を重視しています。特に拉致問題を含む北朝鮮人権状況等の重大な人権侵害については懸念を表明するとともに、国際社会と協力し、適切な対応が図られるよう取り組んでいます。それとともに、それぞれの国の個別の状況を踏まえ、対話と協力を通じて人権状況の改善に取り組んでいます。
第３委員会では、毎年６０本近く提出される決議案交渉において、日本の考えが反映されるよう、また国連としてのメッセージとなる決議が国際社会にとって望ましいものとなるよう、積極的に議論に参加しています。
国連の人権関連フォーラムにおいて、以下のようなイニシアティブを取っています。
- 第７０回及び第６７回国連総会決議「ボランティア推進」決議（総会第３委員会）
日本は人権理事会の活動を重視しており、２００６年の理事会設置から２０１１年まで理事国を務め、さらに２０１２年１１月の選挙により、２０１３年から２０１５年までの任期で理事国に選出されました。理事国としての責任を果たしていきます。
日本は、安倍総理が２０１３年９月の国連総会一般討論演説で述べたとおり、「女性の輝く社会」の構築は世界に大きな活力をもたらすとの考えの下、国際社会との協力や途上国支援を強化しています。特に、UN Womenとの関係では、その創設時から執行理事国のメンバーとして活動するとともに、各種基金やプロジェクトを通じた積極的な資金協力を行っています。また、女性・平和・安全保障分野では、２０１５年に行動計画を策定して着実にフォローアップすると共に、紛争下の性的暴力担当特別代表事務所と密接に連携して同分野での貢献を強化しています。
[人道支援]
国連の諸機関が行う人道支援活動に対し、我が国は、財政的・人的な協力を積極的に行っています。具体的には、人道と開発の連携を含む幅広いパートナーの連携，防災，女性支援，人材育成，イノベーション等に関する人道支援への貢献を行うとともに、人道支援要員の安全確保や民軍連携といった諸課題への国際機関の取り組みを積極的に支援しています。また、より効率的な人道支援の実施に向けた国際的な議論に積極的に参画しています。
