- 国連の主要課題と日本の取り組み
国連と平和構築
世界には１日１ドル以下で生活する人口が１０億人（ボトム・ビリオン）いると言われています。彼らの大半は紛争中又は紛争後の社会に生活しており、これらのいわゆる脆弱国家は、麻薬などの組織犯罪やテロの温床になりかねない危険性をはらんでいます。また、世界で紛争を経験した国の多くが、紛争の再発を経験しているとも言われています。このため、紛争後の平和を定着させ、経済活動を促進し、安定した社会運営を支援していくことは国際社会の喫緊の課題となっています。
平和構築委員会（PBC）は、持続可能な平和を達成するために、紛争状態の解決から復旧、社会復帰、復興に至るまで、一貫したアプローチに基づき、紛争後の平和構築と復旧のための統合戦略を助言および提案することを目的としています。２００５年３月の事務総長報告で設立が提言され、９月の国連首脳会合成果文書を受け、同年１２月に設立されました（総会と安保理の共同設立）。
日本の取り組み
[これまでの取り組み]
世界の平和構築に汗を流し、紛争の悪循環から抜け出せない人々に対して手を差し伸べ、国際社会の安定に取り組むことは、ほかならぬ日本自身の安全と繁栄につながる重要な課題です。日本はこのような観点から、平和構築を平和の定着と国づくりと捉え、和平プロセスや国内治安・安定を促す一方で、当該国の政治・経済・社会の枠組みの強化を目指す複眼的アプローチをとっています。
国連の場で日本は、設立当初から積極的にＰＢＣに参加し、２００７年６月から２００９年１月までＰＢＣ議長を務めました。安保理メンバーであった２０１０年４月には、当時の安保理議長国として「紛争後の平和構築」に関する安保理公開討論を開催しました。２０１１年にネパールの後を受けＰＢＣ教訓作業部会の議長に就任して以降、国民和解、資金動員、経済活性化等、平和構築に関する様々な重要テーマについて議論を牽引し、ＰＢＣの強化に努めています。２０１5年も引き続き教訓作業部会議長を務め、ＰＢＣの活動に貢献しています。
資料
関連リンク
- 平和構築委員会 (国連ホームページ)（英語）
- 広島平和構築人材育成センター
- 平和構築の文民派遣能力レビュー（英語）
