国連行財政

　2013年に、2014－15年二カ年通常予算額に関しては、対前二カ年比で0.62%減の約5,530百万ドルで合意した。特に、各国の厳しい国内経済情勢を反映し、1998-1999年通常予算以来、16年ぶりに職員ポストの削減（約2%にあたる219ポスト）を実現した。我が国は、国連における第２位の財政貢献国として、審議当初から存在感を発揮し、米や欧州の主要財政貢献国と協調して一貫して財政規律の強化を主張し、予算額及び職員ポスト数の削減を実現した。

　また、2014年に審議された2014/15年ＰＫＯ予算（2014年7月から2015年6月までの1年予算）についても、追加予算を含め、事務総長提案を下回る7,056百万ドルで合意した 。 特に、近年議論されていたＰＫＯの要員経費償還問題については、ＰＫＯ償還率等上級諮問グループが勧告し、総会が承認した新たな調査の結果を受け、2014/15年予算以降４年間の償還率が決定された。

• 国連での日本のステートメント（国連財政問題）