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パレスチナ問題・中東情勢に関する総会審議（１１月２６日）
吉川元偉大使ステートメント（骨子）

 

（１）総論
●一年前、日本は、２国家解決を支持する立場から、パレスチナ・オブザーバー国ステータス決議に賛成票を投じた。

 

●イスラエル・パレスチナの両当事者は、７月の交渉再開により開かれた機会の窓を捉えるべき。その観点から、イスラエル政府が西岸における住宅建設の入札を承認する予定である旨を発表したことに強い遺憾の意を表明する。両当事者は一方的な行為を自制すべし。

 

（２）パレスチナ支援
●パレスチナへの経済的な支援は、政治プロセスの前進に資する。かかる観点から、日本は、パレスチナ支援を加速させ、パレスチナにおける民間投資の動員を図るべく、２つのイニシアティブを引き続き進めていく。

 

●第１に、「平和と繁栄の回廊」構想は、２００６年７月の小泉総理の訪問時に立ち上げられた。その旗艦事業たるジェリコ市郊外の農産加工団地事業は、ヨルダン渓谷の開発を通じて、パレスチナによる農産物の輸出を促進するもの。この事業は、パレスチナ、イスラエル、ヨルダン間の信頼醸成の機会も提供している。
日本は国連機関を通じてもこの事業を支援している。日本は、ジェリコ農産加工団地変電所建設計画及びパレスチナ工業団地フリーゾン庁（ＰＩＥＦＺＡ）内部管理能力開発計画（いずれもＵＮＤＰ経由）を実施する。
日本としては、中東諸国をはじめとする各国の企業にこの事業に投資してほしいと考えている。

 

●第２に、「ＣＥＡＰＡＤ（シーパッド）：パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合」は、東アジア諸国や関連国際機関の参加を得て、本年２月に東京で立ち上げられたもの。これは、東アジアの経済発展の経験や資源をパレスチナ支援に動員することを狙いとしている。１２月初めには、民間セクターを招待して、ビジネス促進会合を開催する。来年初めにはインドネシアで第２回閣僚会合が開催される予定である。

 

●パレスチナ難民支援は、日本の優先課題。１１月１１日、日本はＵＮＲＷＡに７．７百万ドルの食糧援助を実施した。１１月２１日にはＷＦＰに４．１百万ドルの食糧援助を実施した。

 

●退任するGrandi事務局長に謝意。Krahenbuhl氏の新事務局長任命に祝意。今後もＵＮＲＡ支援を続けていく。

 

（３）結語
●７月の直接交渉再開は、２国家解決の可能性を開いた。日本としては、両当事者に対し、相互の信頼を高めるよう行動し、和平に向けた努力を継続するよう強く求める。日本は両当事者の取組を支援していく。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）