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中東情勢に関する安保理公開討論（１０月２１日）
吉川元偉大使ステートメント（骨子）

１　中東和平
（１）ガザ情勢
●１０月１２日、カイロで開催されたガザ復興支援会合は、ガザ復興のための国際的なコミットメントを新たにする重要な機会となった。カイロにおいて、日本は、すでに８月に拠出済みの約７８０万ドルの緊急支援（国際機関、ＮＧＯ経由）に加えて、２０００万ドル以上の支援を行う旨を表明した。この支援は、パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（ＣＥＡＰＡＤ）閣僚会合（３月、ジャカルタ）において日本が表明した２億ドルの拠出の一環である。

 

●ガザの復興のためには、治安、人道支援、ガバナンスを柱とする支援メカニズムの構築が必要。日本は、イスラエル、パレスチナ、国連等と協力して、これを具体化させる用意がある。

 

（２）和平交渉
●今回のガザ危機は、２国家解決に基づく公正、永続的かつ包括的な和平実現の必要性を浮き彫りにした。ガザの復興の取組は、和平交渉再開と中東全体の安定化に資するものであるべき。

 

●他方、４月の直接交渉の中断と７月のガザ危機を受け、残念ながら直接交渉再開の見通しはたっていない。イスラエルとパレスチナが相互の信頼を高めるよう取り組むことが重要。

 

●日本は、イスラエル・パレスチナ間の相互信頼の醸成を支援する用意がある。日本は、ネタニヤフ首相の訪日（５月）、岸副大臣（当時）の中東訪問（７月）、国連総会時の岸田大臣のパレスチナ支援調整委員会（AHLC）会合出席（９月）、ガザ復興支援会合時のアッバース大統領への中山副大臣の表敬（１０月）、薗浦外務大臣政務官の中東訪問（１０月）等の機会を捉え、両当事者に政治レベルの働きかけを行ってきている。

 

●日本は、イスラエルに対し、国際法違反である入植活動の完全に凍結するよう呼びかける。最近のイスラエルによる西岸及び東エルサレムの土地収用は、２国家解決を目指す国際的な取り組みに逆行するものである。

 

●日本は、アッバース大統領の指導の下、パレスチナの国民合意内閣が、（ア）イスラエルに対する暴力の放棄、（イ）イスラエルの承認、（ウ）過去の合意の遵守（いわゆる「カルテット三原則」）の遵守を堅持し、国民和解を進めていくことを期待する。この関連で、日本は、１０月９日のガザにおけるパレスチナの閣議の開催を前向きな動きとして評価する。

 

●同時に、日本としては、パレスチナには、交渉の再開に妨げとなるような一方的行為を自制するよう呼びかける。このような観点から、日本は、中東和平に関する安保理の議論を注視していく。

 

（３）日本の対パレスチナ支援
●パレスチナの国造り支援は、２国家解決を目指す政治プロセスを下支えするものである。かかる観点から、日本は、パレスチナにおける民間投資の動員を図るべく、独自の貢献を行っている。

 

●その一例が「平和と繁栄の回廊」構想である。その旗艦プロジェクトであるジェリコ農産加工団地では、すでに入居企業６社がテナントとの契約を交わしている。その内の１社は本年中に操業を開始する予定である。

 

●また、パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（ＣＥＡＰＡＤ）も日本のイニシアティブである。３月にジャカルタで開催された第２回ＣＥＡＰＡＤ閣僚会合において、参加者は、様々な能力向上プロジェクトの実施にコミットした。これを受け、日本は、観光分野の支援（タイとの協力）やイスラム金融の人材育成支援（マレーシアとの協力）等を進めている。

 

 

２　シリア・イラク情勢
（１）ＩＳＩＬとの闘い
●所謂「ＩＳＩＬ」（イラク・レバントのイスラム国）の活動は、国際秩序に対する深刻な脅威。日本は、国際社会のＩＳＩＬに対する闘いを強く支持する。

 

●ＩＳＩＬの脅威に対抗するためには、各国がそれぞれの強みを生かした取組を集結させることが不可欠。日本は、イラク、シリア及び周辺国に対する人道支援を引き続き行う。日本は、過激主義の拡散を阻止し、地域の安定を確保するのに貢献すべく、新たに総額約２５５０万ドルの支援を行う。

 

●ＩＳＩＬへの外国人テロ戦闘員の参加問題には、アジア地域も無縁ではない。日本は、安保理決議第２１７８号の採択を共同提案国として支持した。日本は、過激主義対策、テロ資金対策、出入国管理など様々なテロ対策を実施することによりこの決議を履行するとともに、各国への支援を強化していく。

 

（２）シリアの政治プロセス　
●シリア国民の苦しみを終わらせるためには、２０１２年６月の「ジュネーブ・コミュニケ」を通じた政治的解決が不可欠である。そのためには、「シリア国民連合」が再構築され、シリア国内に根を下ろすことが重要である。日本は、シリア復興信託基金等において、「シリア国民連合」と協力を進めていく。

 

●日本としては、デ・ミストゥーラ国連事務総長特使とも連携しながら、人道支援と政治解決への貢献に取り組んでいく。

(了)