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UNAMAに関する安保理討論(6月25日)
吉川元偉大使ステートメント(骨子)
(UNAMAへの謝意)
●厳しい環境の下で、選挙支援を含め、アフガニスタンの政治・開発プロセスで重要な役割を果たしているUNAMAに敬意を表する。
(大統領選挙)
●選挙に関する安保理議長声明の発出を歓迎。日本としても、6月14日の決選投票の実施を歓迎。また、アフガニスタン国民、全ての関係者に敬意を表する。
●日本は、選挙支援のため、UNDPを通じて16百万ドルの無償資金協力を実施した。
●最終結果発表(7月22日予定)までのプロセスが公正・迅速かつ平和裡に進められることを期待する。その観点から、アブドッラー候補及びガーニ候補の双方が選挙管理機関のマンデートを尊重することが重要。また、選挙管理機関は、透明性と規範の高さを示すべし。
(次期政権が取り組むべき課題)
●日本としては、包摂的で改革意欲を有する新政権への移行が秩序よく行われることを期待。
●新政権は、治安の確保、タリバーンとの和解、持続可能な経済開発の実現といった重要な課題に取り組まなければならない。
●持続可能な経済開発に関し、先月(5月)日本が東京で主催した国際コンタクト・グループ会合において、TMAF(相互責任に関する東京フレームワーク)が今後ともドナーとアフガニスタン政府の関係を律する文書として活用されることが確認された。新政権はTMAFを実施する責任を有している。11月のロンドンでの閣僚級フォローアップ会合において、TMAFが新政権と国際社会の間で共有されることを期待。
●麻薬問題に関する安保理議長声明の発出を歓迎。自分は、日本のアフガニスタン・パキスタン担当特使として、アフガニスタン麻薬対策に関する日露間の協力(アフガニスタン警察職員の研修)を立ち上げた。このような取り組みは、議長声明が呼びかけている国際協力を推進する上で有意義。
(日本の取り組み)
●日本は、2001年以降、総額約54億ドルのアフガン支援を実施。日本は、米国に次いで第2位のドナーである。
●2012年7月の東京会合において、国際社会は2015年までに約160億ドルを越える規模の支援を行うとのプレッジを行った。日本は、東京会合で表明した「2012年以降概ね5年間で最大約30億ドル規模の支援」を着実に実施中。
●日本は、アフガニスタン政府及び国民の長期的安定に向けた努力を今後とも支援していく。
(了)