中東情勢に関する安保理公開討論（４月２９日）
吉川元偉大使ステートメント（骨子）
ステートメント本文（英文）はこちら
１ 中東和平
（１）イスラエル・パレスチナ間の交渉
●中東和平交渉について、直近の一連の動きを我が国としては懸念を持って注視。両当事者に対し和平プロセスに悪影響を及ぼすような一方的措置を自制するよう呼びかける。日本は米の仲介努力を支持し、両当事者に粘り強く交渉を継続するよう求める。国際社会としても交渉継続のための環境醸成を進めていくことが重要。
（２）パレスチナ開発に関する日本のイニシアティブ
●本日のステートメントでは，パレスチナ開発に関する日本のイニシアティブの進捗状況について詳細を説明したいと考えていた。
●一つ目は「平和と繁栄の回廊」。その旗艦事業たる「ジェリコ農産加工団地」建設については，本年夏までの工場稼働を目指している。
●もう一つは「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会（ＣＥＡＰＡＤ）」。３月１日にジャカルタで開催された第２回ＣＥＡＰＡＤ閣僚会合では岸田外務大臣は今後２億ドルの支援を表明。そのうち約６２百万ドルは先月に既に拠出済み。
●これら日本のイニシアティブは４月２４日にケリー米国務長官が発表したパレスチナ経済イニシアティブ（ＩＰＥ）との相乗効果も期待できる。
●これらについてはまた将来の適切な場でさらに詳細説明したい。
２ シリア情勢
（１）人道情勢
●安保理決議第２１３９号の２月の採択後も人道状況に改善が見られていないことを懸念。日本は、シリア当局をはじめとするすべての当事者に対し、決議にしたがって、市民への攻撃を即時に停止し、人道アクセスを認めるよう重ねて要請する。
●日本は、１月１５日のクウェート２会合において、１２０百万ドルの追加支援をプレッジした。この追加支援は全て拠出済み。日本の人道支援の総額は２７５百万ドルに達する。
（２）政治プロセス
●残念なことにジュネーブ２再開の具体的な見通しは立っていない。テロと移行政権を交互に平行して議論するというブラヒミ代表の提案をシリア政府が拒んでいることが事態の打開を困難にしている。
●シリア大統領選挙が６月３日に実施される旨が発表された。国連事務総長及びブラヒミ代表が、現下の状況下で大統領選を実施すれば、政治プロセスが損なわれるとして繰り返し警告してきたことを想起する。
●両当事者は、ジュネーブ・コミュニケに基づく政権移行を実現する政治的意思をもって、ジュネーブに戻ってくるべし。
（３）化学兵器廃棄
●未だ約８％の化学剤がシリア国内に残っており，これらは、速やかに国外に搬出されるべき。６月末までの廃棄期限を達成するためには、シリア政府がＯＰＣＷの決定及び国連安保理決議第２１１８号の義務履行の取り組みを強化することが不可欠。
●日本は、ＯＰＣＷ及び国連の下に設置された信託基金合計１８百万ドルを拠出した。日本は化学兵器廃棄の国際的な取り組みに引き続き貢献していく。
