シリア人道情勢に関する総会会合（２月２５日）

吉川元偉大使ステートメント（要旨）

 

ステートメント本文（英文）はこちら

 

 

１　２月２５日、アッシュ総会議長は、シリア人道情勢に関する総会非公式会合を開催しました。会合では、潘基文事務総長の冒頭発言に続き、ピレイ人権高等弁務官、グテーレス難民高等弁務官、チャンＷＨＯ事務局長、カン人道問題担当事務次長補がブリーフを行いました。

 

２　本件会合は、サウジアラビアが総会議長に対し書簡をもって招集を要請したものです。日本は、本件の重要性に鑑み、他の関係国（豪州、キプロス、エジプト、フランス、ドイツ、イタリア、ヨルダン、クウェート、ルクセンブルグ、カタール、トルコ、ＵＡＥ、英国、米国）とともに、サウジアラビア提案の共同提案国となった経緯があります。

 

 ３ 本件会合において、吉川大使がステートメントを行いました。その概要は以下のとおりです。

（１）人道情勢

●日本は、シリア当局をはじめとするすべての当事者に対し、２２日に採択された安保理決議第２１３９号決議にしたがって、市民への攻撃を即時に停止し、人道アクセスを認めるよう要請する。また、日本としては、事務総長に対し、３０日以内に決議の履行状況に関する詳細な報告書を安保理に提出するよう要請する。

●日本は、１月１５日のクウェート会合において、１２０百万ドルの追加支援をプレッジした。これにより、日本の人道支援の総額は２７５百万ドルに達する。日本政府は、予算の成立を受け、ＯＣＨＡ及びＵＮＨＣＲを含む人道機関に対する拠出手続きを速やかに進めている。

●クウェート会議でプレッジのあった人道支援は現場に届けられなければならない。そのためには、安保理決議の完全な履行が不可欠である。

 

 

 

（２）政治プロセス

●１月２２日のジュネーブ２会議の招集を歓迎する。他方、２回のラウンドを通じて目に見える成果が得られなかったことは遺憾である。シリア政府が移行政権に関する議論を妨げたため、議論の進展が困難なものとなった。

●ブラヒミ国連・アラブ連盟共同特別代表は、２月１５日の記者会見において、進展があまり得られなかった点につきシリア国民にお詫びするとともに、両当事者が会議に戻りジュネーブ・コミュニケ実施に向けて真剣に取り組むことへの期待を表明した。自分はブラヒミ代表と同感であり、ブラヒミ代表の仲介努力への支持を重ねて表明する。

 

（３）化学兵器廃棄

●シリア国外への化学剤の搬出作業に大きな遅れが生じていることを強く懸念している。ＯＰＣＷによれば、これまでに搬出された化学剤は全体の約１１％にとどまっている。

●作業を大幅に加速しなければ、６月３０日の廃棄期限を達成することは困難となる。日本としては、シリア政府に対し、廃棄義務を速やかに履行するための努力を強化するよう要請する。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）