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第４７回人口開発委員会（CPD） 阿部俊子衆議院議員によるステートメント（仮訳）
議題３:国際人口開発会議（ICPD）行動計画実施状況の評価
議長、
各国代表団の皆様、
議長であるゴンザーロ・コンケ ウルグアイ大使並びにビューロー委員の方々に第４７回人口開発委員会の開催の成功に対し心よりの感謝を申し述べたいと思います。
ICPD行動計画のレヴューを行うこの重要な会議でご挨拶できることを光栄に思っております。行動計画は我が国の開発協力において最も重要な指導理念である人間の安全保障の実現に資するものであると認識しております。我が国は行動計画の実施に向けて完全にコミットしてまいりました。我々は、ICPD ビヨンド２０１４枠組の実施、そしてポスト２０１５年開発アジェンダに向けての実りある議論への貢献にコミットすることを改めて表明いたします。
人口・開発問題の鍵となるのは，女性のエンパワーメントと社会のすべてのレベルにおける意思決定への女性の参画の拡大です。子供を産み、長寿であり、そして子育てと老親の介護の大部分を担っているのは女性です。女性や子供等社会で最も脆弱な人びとを保護し，エンパワーメントする努力について申し上げれば、日本は長年にわたって、地域レベルでの取り組みを奨励し実施してきており、その取組は自律的かつ有効なものと証明されてきました。日本は，この豊富な経験を基に、“女性が輝く社会”の実現のため、途上国と共に貢献していきます。
昨年９月に行われました国連総会一般討議において安倍晋三内閣総理大臣は、“ウィメノミクス”、すなわち、女性が社会に進出すればするほど経済成長率がより高くなるという理論 に焦点を当てました。
女性のエンパワーメントを強化し社会での活躍を推進するため、日本は、女性の社会参画推進、職業訓練提供、村落給水整備、より良い母子保健サービスの提供等途上国の種々の取組を支援する考えです。日本は、昨年の第５回アフリカ開発会議（TICAD V）で安倍晋三内閣総理大臣が表明したとおり、アフリカを中心に、女性の農業従事者、特に小農と、女性の起業家を支援してまいります。女性のエンパワーメントやジェンダー平等に向けた日本の取組は、国連人口基金（UNFPA）やUNウイメン、国連開発計画（UNDP）及び国連児童基金（UNICEF）等の関連国連機関との密接な連携の下で実施します。
議長、
ここで日本の経験について述べたいと思います。ICPDがカイロで開かれてから２０年、日本は人口分野で重要な変化を経験してきております。日本は、一貫して世界で最も長寿な国であり続けておりますが、近年における低出生率もあいまって、高齢者の人口比率も世界で最も高い国となっています - 現在日本の４人に１人が６５歳以上です。
この高齢化社会における重要な目標は，健康を維持したまま齢を重ねることです。２０１２年発行の医学雑誌「ランセット」によると、１９９０年及び２０１０年のいずれの時点においても日本は世界で最も健康寿命の長い国となっています。我が国が１９６１年に達成したユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）が、日本国国民の卓越した健康と長寿の実現に重要な役割を果たしたことは間違いありません。他方，高齢化社会は多くの課題に直面しています。年金、健康保険、そして公的扶助を含む社会保障費の増加は、我が国経済の持続可能性を脅かしております。これらの課題に対応するため、大きな改革を計画し、実施し続けてきました。
高齢化による問題は、日本だけではなく他のアジアの近隣諸国及びヨーロッパにも見受けられます。奇跡的な解決策はありませんが、ワーク・ライフ・バランスと家庭に優しい環境づくりの推進、そしてジェンダー平等に向けた取組が不可欠です。日本は経験を共有する用意があります。UHCを含む適切な社会保障システムの導入を促進することは、世代間格差の軽減につながり得ることから、我が国の国際保健外交戦略における重要な項目として掲げています。
議長，
今回、日本の国会議員としてCPDで初めて発表したことは、私にとって特別な喜びとするところです。我が国の国会では、数多くの議員が人口・開発分野で熱心に活動しており、先輩議員たちは、人口・開発問題にコミットする世界で最初の超党派の国会議員連盟として、１９７４年に国際人口問題議員懇談会（JPFP）を設立しました。私たちは、各国の私たちのカウンターパートと緊密に協力して、本問題解決にあらゆる努力を傾注します。
最後に、全ての加盟国の、国民の代表である立法府の議員が、人口・開発問題の解決に中心的な役割を果たすことの重要性を強調して、本ステートメントを締めくくります。
ご清聴ありがとうございました。
（了）
