国連の概要

[構成 ]

全加盟国。

[会期 ]

通常会期：毎年9月の第3火曜日から開始し1年間継続。ただし、通常は年末までに実質審議を終了。 特別会期：安全保障理事会の要請又は加盟国の過半数の要請があった場合。

（第68回国連総会会期は、2013年9月17日（火）から2014年9月16日（火）まで。

[任務 ]

憲章で定められた国連の活動範囲すべての事項を取り扱うが、特に次の諸事項につき審議及び勧告を行う。
• 国際の平和と安全の維持についての協力に関する一般原則（ただし、安全保障理事会が特定の紛争又は事態に関し任務を遂行している間は、総会は、この紛争又は事態について勧告をしてはならない。）
• 政治的分野における国際協力の促進及び国際法の漸進的発達と法典化
• 経済的、社会的、文化的及び人道的問題の解決のための国際協力促進並びに人権と基本的自由の実現援助
• 新規加盟国の承認（安全保障理事会の勧告に基づく）
• 安全保障理事会の非常任理事国や経済社会理事会の理事国の選挙、国際司法裁判所裁判官の選出（安全保障理事会と同時）、国連事務総長の任命（安全保障理事会の勧告に基づく）等
• 国連予算・組織的事項の審議，承認

[表決方式]

• 各加盟国は1票の投票権を有し、重要問題に関する決定は、出席し、かつ投票する加盟国の3分の2の多数によって行われ、その他の問題に関する決定は、出席し、かつ投票する加盟国の過半数によって行われる。総会の下部委員会における決定は、出席し、かつ投票する加盟国の過半数によって行われる。ただし、最近の慣行としては，多くの場合、できる限り投票による表決を避け、コンセンサスで決議を採択する努力がなされている。
• 国連憲章の改正については、全加盟国の3分の2の多数によって行われる。

[委員会]

• 総会本会議の下に委員会が置かれ、議題ごとに審議を行っている。
• 主要委員会（全加盟国で構成）　第1委員会：軍縮、国際安全保障　第2委員会：開発、貿易、経済、環境　第3委員会：社会、人権、難民　第4委員会：政治問題、PKO、情報、非植民地化、宇宙、地雷他 （非植民地化及び政治問題に関する特別委員会）　第5委員会：行財政　第6委員会：国際法、法務、テロ対策
• その他 一般委員会：総会議長、総会の21名の副議長、6主要委員会委員長で構成。議事の運営に当たる。 委任状委員会：9か国で構成。代表の委任状の審査を行う。

[任務 ]

国際の平和と安全の維持に関する主要（primary）な責任を負う（憲章24条1項）。

[構成 ]

5常任理事国と10非常任理事国（注：発足当初の非常任理事国は6か国。1963年採択、1965年発効の憲章改正により10か国に拡大。任期2年で毎年半数改選。連続再選は認められない。）

[審議]

• 一定の会期はなく、問題の必要に応じて随時開催。公式会合の他に非公式協議が頻繁に開かれる。
• 議長は英語のアルファベット順で月番。議長は議事進行等において大きな権限を有する。我が国は2009年2月及び2010年4月に議長を務めた。
• 席順は、左右に広がる馬蹄形テーブルに、議長を中央にして左回りでアルファベット順。月毎に一つずつ左回りする。議長の右隣に事務総長又は事務局の担当幹部、左隣に政務局次長補が座る。
• 主として紛争の平和的解決の勧告及び国際の平和と安全の維持・回復に係る行動の決定を行う。これまでの決議数は2244（2015年10月31日現在）。PKOの設立決議採択は重要な役割の一つ。
• 表決は実質事項につき全常任理事国の同意を含む9か国の賛成、手続事項については，常任非常任を問わず9か国の賛成で決議が採択される。ただし、表決なしに、コンセンサスで決定を行うこともある。
• 公式会合は公開会合と非公開会合（非理事国には別途区域が設けられており傍聴できる会合もある）がある。非公式協議は非公開（非理事国は傍聴できない）。

[最近の傾向]

• 常任理事国による拒否権の行使は、冷戦の終結後、絶対数は減少してきているが、引き続き、重要な局面では拒否権の行使や、拒否権を背景とする影響力行使がみられる（2000年以降、ロシアが、2004年4月、2007年1月、2008年7月、2009年6月、2011年10月、2012年2月及び7月、2014年3月及び5月に、2015年7月に2回の計11回、中国が2007年1月、2008年7月、2011年10月、2012年2月及び7月、2014年5月に計6回、米国が、2001年3月及び12月、2002年6月及び12月、2003年9月及び10月、2004年3月及び10月、2006年7月及び11月、2011年2月に計11回行使）。2015年7月には、ロシアが2度拒否権を行使したが、同一月に2度拒否権が行使されたのは1997年3月以来。
• 公式会合に先立つ非公式協議（公式会議場の隣室で非公開にて行われる）において実質上の議論が行われている。また、決議の採択のみならず議長声明及び報道声明の発出も頻繁になってきている。
• 「公開討論」、「討論」、「ブリーフィング」等、非理事国が傍聴又は出席して発言できる公開の会合が開催されるようになってきている。

[文書手続作業部会]

• 本作業部会は安保理の作業方法の改善を図るべく設置された安保理下部機関の一つ。我が国は、2005－06年の非常任任期に続き、2009－10年も本作業部会の議長を務めた。2006年には安保理の作業方法を包括的に取りまとめた507議長ノートを取りまとめた。
• 2010年7月、本作業部会の活動成果として、安保理の作業手法を文書化した507議長ノートの改定を実現。新たな要素としては、非公式対話の活用、安保理と平和構築委員会（PBC）の連携強化、安保理ミッションの企画運営等の規定が加わった。

[構成（2014年現在）]

54か国で構成。任期3年。総会における選挙で選出、再選を妨げない。

ア ジ ア （11）：

• （2012－2014）インド、日本、インドネシア
• （2013－2015）クェート、キルギス、ネパール、トルクメニスタ
• （2014－2016）中国、バングラデシュ、カザフスタン、韓国

アフリカ（14）：

• （2012－2014）ブルキナファソ、エチオピア、ナイジェリア、リビア、レソト
• （2013－2015）ベナン、モーリシャス、南アフリカ、スーダン、チュニジア
• （2014－2016）ボツワナ、コンゴ(民)、コンゴ(共)、トーゴ

ラ　米　（10）：

• （2012－2014）ブラジル、キューバ、ドミニカ共和国、エルサルバドル
• （2013－2015）ボリビア、コロンビア、ハイチ
• （2014－2016）パナマ、アンティグア・バーブーダ、グアテマラ

西 欧 等（13）：

• （－2014）フランス、ドイツ、ギリシャ、ポルトガル、オーストリア
• （－2015）カナダ、イタリア、サンマリノ、米国
• （2014－2016）デンマーク、ニュージーランド、スウェーデン、英国

東　欧　（6）：　

• （2012－2014）ベラルーシ
• （2013－2015）アルバニア、クロアチア
• （2014－2016）ロシア、グルジア、セルビア

[会期]

毎年7月、ニューヨーク本部で行うハイレベル・セグメントを皮切りにする通年会期を採用し、翌年の前半に分散して実質会期を開催。この他、ニューヨーク本部で1月又は2月頃に年間作業計画を協議策定する組織会期、3月にブレトン・ウッズ機関等とのハイレベル対話会合、4月下旬から5月上旬に経社理下部機関の選挙を実施する再開組織会期を開催している。

[任務]

• 経済、環境、社会、文化、教育及び保健等の国際事項に関する研究、報告を行い、国連加盟国及び国連システムに対して勧告を行う。
• 人権及び基本的自由の尊重及び順守を助長するために勧告を行う。 
• 専門機関との協議、専門機関への勧告、専門機関の活動の調査を行う。
• （注）経済社会理事会は、自ら経済、社会分野における審議、勧告等を行うほか、右分野に関し、多くの下部委員会を設立している。また、これらの委員会のメンバー選出の選挙を実施する。

[表決方法]

各理事国は1票の投票権を有し、理事会の決定は、出席し、かつ投票する理事国の過半数の賛成によって行われる。ただし、これまでの慣行としては、できる限り投票による表決を避け、コンセンサスで決議を採択する努力がなされている。

[日本の参加]

日本は1960年以来、66、67、71、81年を除きメンバーを務めてきている。

[構成]

5か国。中国、フランス、ロシア、英国、米国。

[任務]

信託統治地域施政国の報告を審議し、請願を審査し、その他信託統治協定に沿って行動する。現在では、信託統治理事会は米国を施政国とした最後の信託統治地域パラオが1994年10月に独立（同12月に国連加盟）したため、実質的にその任務を終了している。

[所在地]

ハーグ（オランダ）

[構成]

任期9年の15名の裁判官。3年ごとに5名ずつ改選される。日本の小和田恆氏が裁判官を務めている（任期は2021年2月まで）。

[任務]

• 付託される紛争を国際法に従って裁判すること。
• 総会、安全保障理事会等の要請に応じ、勧告的意見を与えること。

[事務総長]

事務総長の任期は5年。現事務総長バン・キムン（国籍：韓国）の任期は2012年から2016年末。

[職員数]

国連事務局に勤務する職員（任期1年以上）は、2013年6月末現在41,273名であり、秘書、守衛等を除いた専門職以上の職員は12,220名。このうち、加盟国の分担金からなる通常予算により設置されたポストに就いている職員で、通訳官、翻訳官などを除いた、衡平な地理的配分の原則に服するポストに就いている職員は2,245名（2,245名のうち日本人職員は88名。なお、総会が定めた算定方式に基づけば、これらのポストに就く日本人は181名～245名いることが望ましいとされている）。

（Ａ）1945年の国連創設以来60年間、国際社会は、冷戦とその終結、非植民地化、地域統合の進展、グローバル化の進展等、激動の変化を遂げている。また、国連の加盟国数も51か国から193か国へと大幅に増加している。他方、第2次世界大戦の戦勝国を核とする安全保障理事会（安保理）の「機構」の構造は1945年当時と基本的に変わっていない。

（Ｂ）通常の地域紛争に加え、貧困、テロ、感染症、大量破壊兵器の拡散等、現下の国際社会は様々な新たな課題に直面しており、国際社会がそれらに有効に対処するためには、国連、特に国際の平和と安全に主たる責任を有する安保理を改革することが重要。具体的には、安保理に21世紀の国際社会の現実を反映し、その代表性を向上させるとともに、国際の平和と安全の維持において主要な役割を果たす意志と能力を有する国が常に意思決定に参加することにより、安保理の実効性と正統性を増すことが不可欠。

2005年9月、「ミレニアム宣言」のレビューに関する首脳会合が開催され、成果文書が取りまとめられた。価値と原則、開発、平和と集団安全保障、人権と法の支配、国連の強化の5つの部分からなり、現下の国際社会の課題への対応や国連改革のあり方について、首脳レベルで一つの方向性を示した。国連の機能強化の観点から、平和構築委員会、人権理事会の設置に合意し、事務局・マネージメント改革（過去のマンデートの見直しを含む）の面でも前進する方向が示された。

安保理改革については、早期実現のための努力を継続することと、総会に対して安保理改革の進捗状況を同年末までにレビューするよう要請するとの記述が盛り込まれた。また、旧敵国条項の削除について明確に記述した。さらに、人間の安全保障について独立の項目が設けられた。

2006年3月、国連総会決議により、国連の人権問題への対処能力強化のため、従来の人権委員会に代えて、総会下部機関としてジュネーブに設置。同年5月に総会で理事国選挙が行われ、我が国を含む47か国が選出された。人権委員会との主要な違いは、総会下部機関となったことに加え、年複数回の開催が可能となったこと、あらゆる国を対象に行う普遍的定期的レビュー（UPR)が創設されたこと、専門家助言機関の人権小委員会が規模を縮小した人権理事会諮問委員会に改組されたこと等である。上記決議に基づき、設置5年後の2011年、人権理事会及び国連総会は、人権理事会の地位及び作業方法を見直す議論を行った。人権理事会ではUPRの周期延長や人権理事会議長室の設置が、国連総会では理事会の年間サイクルや財政事項等に関し合意がなされた。

[設立の経緯]

2005年の国連首脳会合で採択された成果文書で、平和構築委員会（PBC）の設立が合意され、同年12月20日に総会及び安保理が同一内容の決議を採択する形で設立された。持続可能な平和を達成するために紛争の解決から復興、開発に至るまで、一貫したアプローチに基づき、紛争後の平和構築と復興のための総合戦略を助言、提案することを目的としている。我が国も、財政貢献国として初代組織委員会メンバーに選出された。

[活動状況]

2006年6月23日、第一回組織委員会会合が開催されて以来、組織事項や戦略的な議論を行う組織委員会、個別の検討対象国（現在、ブルンジ、シエラレオネ、ギニアビサウ、中央アフリカ共和国、リベリア、ギニアの6か国）の平和構築戦略を議論する国別会合、過去の平和構築活動からの教訓を検討する教訓作業部会が、それぞれ活発に活動している。国別会合においては、各国の平和構築における優先課題を特定し、検討対象国と平和構築委員会双方のコミットメントを盛り込んだステートメント・オブ・ミューチュアル・コミットメント（SMC)を作成し、策定後は、定期的にレビューが行われている。PBC設立から5年を迎えた2010年、メキシコ、南アフリカ、アイルランドが共同ファシリテーターを務め、総会及び安保理でPBCに関する包括的レビューが行われ、報告書が発出された。また、同年10月29日、右報告書で示された共同ファシリテーターによる勧告の履行を実施に移し、5年後の2015年に改めてレビューを行うようPBCに要請する総会・安保理共同決議が採択された。これを受け、2015年、第２回目となる平和構築アーキテクチャーの包括的レビューを実施中。

[我が国の貢献]

2007年6月27日、第2会期に入ったPBCの第1回組織委員会会合において我が国は議長国に選出され、2009年1月7日まで1年半にわたって議長を務めた。この間、我が国としては平和構築委員会が初期の目標をより良く達成できるよう、新規検討対象国の追加や政策・戦略的な協議の実施、広報・認知向上等の活動に注力するとともに、議長として、より効率的な委員会の運営を目指して作業方法の改善にも取り組んだ。我が国は2011年、2012年、2013年、2014年、2015年に教訓作業部会議長国に選出されており、PBCと安保理の関係、リソース動員、国民和解、国連ミッションの移行、制度構築等のテーマを取り上げ、積極的に議論を牽引している。

我が国は、第２位の分担金拠出国として、効率的かつ持続可能な国連の実現のため、平和維持活動を始めとする国連の諸活動に関する予算等の審議に積極的に参加している。

また、邦人職員の増強を図るべく、職員を目指す邦人の方々に対して様々な支援活動等を行っている。

1. 軍縮委員会（全加盟国）
2. 憲章特別委員会（全加盟国）
3. 宇宙平和利用委員会（64か国）
4. 情報委員会（112か国）
5. 平和維持活動特別委員会（114か国）
6. 放射線の影響に関する国連科学委員会（27か国）
7. 国際法委員会（34人）（委員は個人の資格で選出。 日本からは村瀬信也上智大学教授が2016年までの任期で在任）
8. 大陸棚限界委員会（21人）（委員は個人の資格で選出。日本からは浦辺徹郎外務省参与が2017年までの任期で在任）
9. 国際商法取引委員会（60か国）
10. 会議委員会（21か国）
11. 国連人間住居管理理事会（58か国）
12. 持続可能な開発委員会（53か国）
13. 統計委員会（24か国）
14. 人口開発委員会（47か国）
15. 女性の地位委員会（45か国）
16. 犯罪防止刑事司法委員会（40か国）
17. 麻薬委員会（53か国）
18. 社会開発委員会（46か国）
19. 国連貿易開発会議総会、同貿易開発理事会
20. 国連環境計画管理理事会（58か国）
21. 国連開発計画・国連人口基金執行理事会（36か国）
22. 世界食糧計画執行理事会（36か国）
23. UN-Women執行理事会（41か国）（執行理ビューローメンバーは個人の資格で選出。）
24. 行財政問題諮問委員会（16人、委員は個人の資格で選出。日本からは相木俊宏国連代表部公使が2016年末までの任期で在任）
25. 分担金委員会（18人、委員は個人の資格で選出。日本からは角茂樹駐バーレーン大使が2015年末までの任期で在任）
26. 国際人事委員会（15人、委員は個人の資格で選出。日本からは遠藤實氏（元ジュネーブ代表部大使）が2017年末までの任期で在任）
27. 国連職員年金委員会（8人、委員は個人の資格で選出。日本からは小嵜仁史外務省在イラク大使館書記官が2016年末までの任期で在任）
28. 国連合同監査団（11人、日本からは猪又忠徳氏（元駐コスタリカ大使）が2014年までの任期で在任）
29. 国連計画調整委員会（34か国）（日本は２０１６年末までの任期で在任）
30. 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）財政作業グループ（9か国）及び諮問委員会（27か国）
31. エイズ国連共同プログラム計画調整理事会（22か国）
32. 自由権規約委員会（18人、委員は個人の資格で選出。日本からは岩沢雄司東京大学大学院教授が2018年までの任期で在任。）
33. 女子差別撤廃委員会（23人、委員は個人の資格で選出。日本からは林陽子弁護士が2018年末までの任期で在任）
34. 強制失踪委員会（10人、委員は個人の資格で選出。日本からは薬師寺公夫立命館大学大学院教授が2017年6月末までの任期で在任）
35. 開発政策委員会（24か国、委員は個人の資格で選出）
36. 人権理事会諮問委員会（18人、委員は個人の資格で選出。日本からは小畑郁名古屋大学大学院法学研究科教授が2016年9月末までの任期で在任）
37. 持続可能な開発オープン・ワーキング・グループ（30か国）
38. ファイナンス戦略に関する政府間委員会（30人、委員は個人の資格で選出。日本からは相星幸一国際局参事官が在任）

1. 植民地独立宣言実施のための委員会（24か国）
2. 社会権規約委員会（18人、委員は個人の資格で選出）
3. 児童の権利委員会（18人、委員は個人の資格で選出）
4. 障害者権利委員会（18人、委員は個人の資格で選出）
5. 人種差別撤廃委員会（18人、委員は個人の資格で選出）
6. 拷問等禁止委員会（10人、委員は個人の資格で選出）
7. 先住問題常設フォーラム（16人、委員は個人の資格で選出）

　国連通常予算は、1月から12月までをサイクルとする2ヵ年予算となっている。2014年1月から2015年12月までの2ヵ年通常予算に関しては、予算額は約5,530百万ドル。

　主要国の2013-2015年通常予算分担率は次のとおり（日本の通常予算分担率は、米国に次ぎ第2位の10.833％。）。　

　 PKOの予算は7月から翌年6月までをサイクルとする1カ年予算となっている。2014年7月から2015年6月までのPKO予算額は、2014年7月時点では約71億ドル。主なミッションの予算としては、国連コンゴ(民)安定化ミッション（MONUSCO）が約1,397百万ドル、国連マリ多角的統合安定化ミッション（MINUSMA）が約830百万ドル、ダルフール国連・AU合同ミッション（UNAMID）が約639百万ドル（半年分）、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）が約580百万ドル（半年分）、国連レバノン暫定隊（UNIFIL）が約584百万ドル、国連中央アフリカ多面的統合安定化ミッション（MINUSCA）が253百万ドル（半年分）となっている＊。
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　分担率については、通常予算分担率を基本としつつ、安保理常任理事国（米、英、仏、中、露）は、国際の平和と安全に特別の責任を有する国として、割り増しされ、逆に途上国はその所得水準に応じて割り引かれている。日本を含む先進国のPKO予算分担率は、通常予算分担率と同じ分担率が適用される。

　主要国の2014／15年PKO予算分担率は次のとおり（日本のPKO予算分担率は、米国に次ぎ第2位の10.8330％。）。