2013年の活動

(1)国連の活動

ア 我が国は,中東地域の平和と安定や民主化への取り組みを支持する姿勢を国連で積極的に発信。中東和平では,パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合(CEAPAD)の第2回閣僚級会合の開催(2014年1月,ジャカルタ)をインドネシア代表部と連携してアピール。

 

イ アフリカでは,マリ,中央アフリカ,コンゴ(民)東部での情勢がさらに悪化。国連は、アフリカ主導国際マリ支援ミッション(AFISMA)を引き継いだ国連マリ多角的統合安定化ミッション(MINUSMA)の設立や国連コンゴ(民)安定化ミッション(MONUSCO)への介入旅団の導入などで地域の安定化努力を強化。ソマリアでは,6月に国連ソマリア支援ミッション(UNSOM)が設立。南スーダンでは12月にマチャール前副大統領率いる反政府勢力と南スーダン政府軍との間で戦闘が勃発。我が国は,国連の安定化努力支援のため,ガバナンス・治安部門強化支援や人道支援等の実施を継続した。南スーダンでは、UNMISSにおいて陸上自衛隊施設部隊がPKO活動を継続。また、我が国は,平和構築委員会(PBC)の教訓作業部会議長として,PBCの活動に貢献。

 

ウ 軍縮・不拡散分野では,2012年12月の北朝鮮によるミサイル発射を受けて、1月には安保理決議第2087号が採択。北朝鮮による2月の核実験を受けて、3月には安保理決議第2094号が採択。また、4月には、我が国が共同提案国として主導的役割を果たした武器貿易条約(ATT)が総会において採択。我が国は署名開放日の6月3日に署名。また、我が国は,大量破壊兵器の不拡散に関するセミナーを6月に開催。各国関係者からも高い評価。さらに10月の第一委員会及び12月の総会においても、核軍縮決議等の採択に主導的な役割を果たした。

 

エ 我が国は国連の場において,「法の支配」の考え方の重要性を一貫して強調。第6委員会においては、「越境地下水に関する法」に関する決議案のファシリテーターを務めた。

 

オ 安保理改革では,政府間交渉の場を中心に加盟国の関心を喚起し,具体的な進展を達成するべく取り組んできた。6月には「安保理改革に関する日・アフリカ首脳会合」,9月には「安保理改革に関するG4外相会合」を開催した。

 

カ 経済・開発分野においては、ポスト2015年開発アジェンダの議論が本格化した。2012年6月の「リオ+20」のフォローアップ・プロセスが開始。ハイレベルウイークでは持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムが開催された。我が国も安倍総理の出席を得て、岸田大臣の議長の下でサイドイベント「ポスト2015年:保健と開発」を開催。

 

キ 3月に国連水と災害に関する特別会合が開催され、皇太子殿下がご臨席の上、基調講演を実施。さらに、5月に我が国は人間の安全保障に関するハイレベルイベントを関係国と共催。国連総会においては、12月に採択された「国際防災戦略」決議で2015年3月に仙台市で第三回国連世界防災会議を開催することが決定。

 

ク 9月に安倍総理が国連一般討論演説で行った「女性が輝く社会」演説を受け,第68回国連総会各委員会にて各種決議案にジェンダーに関する提案を実施。

 

ケ 12月,我が国とEUが共同で提出した北朝鮮人権状況決議が国連総会において二年連続でコンセンサス採択され,過去最多の59か国が共同提案国となった。

 

コ 2013年は,2014-15年二カ年通常予算額に関しては、対前二カ年比で0.62%減の約5,530百万ドルで合意し、2013-14年PKO予算(2013年7月から2014年6月までの1年予算)についても、追加予算を含め、事務総長提案を大幅に下回る7,825百万ドルで合意するという大きな成果を上げた。特に通常予算については,各国の厳しい国内経済情勢を反映し,1998-1999年通常予算以来、16年ぶりに職員ポストの削減(約2%にあたる219ポスト)を実現した。国連機関への邦人応募者に対する支援を全館的に実施した。

 

 

(2)我が国と国連との関係

第68回国連総会等への出席のため安倍総理大臣,岸田外務大臣が国連を来訪した。また,潘基文国連事務総長は6月の「第5回アフリカ開発会議(TICAD V)」への参加のため訪日し、安倍総理大臣への表敬、岸田外務大臣との会談などを行った。

 

Facebook Twitter Youtube
サイトマップ | 法的事項 | アクセシビリティについて | プライバシーポリシー
Copyright ©2013 Permanent Mission of Japan to the United Nations
The Permanent Mission of Japan to the United Nations
866 U.N. Plaza, 2nd Floor, New York, NY 10017
電話:212-223-4300
Eメール:japan.mission@dn.mofa.go.jp