1. 国連の取組み
国連憲章第１条は、国連の目的の一つとして、人権及び基本的自由の尊重を謳っています。国連は設立以来、世界の人権問題への対処、国際的な枠組みにおける人権保護・促進に取り組んでいます。国連総会及び第三委員会では、人権をテーマとして加盟国が真剣に議論しています。
2005年9月に開催されたサミット（国連首脳会合）において、同年3月に発出されたアナン事務総長の報告書「より大きな自由を求めて」を基礎に、成果文書がとりまとめられました。この文書は国際社会の課題への対応や国連改革のあり方について、首脳レベルで一つの方向性を示し、国連の強化のために、いくつかの制度上の改革に合意しました。そのひとつが「人権理事会」の設置です。
人権理事会は、 2006年３月、国連総会決議により、国連の人権問題への対処能力強化のため、従来の人権委員会に替えて、総会下部機関としてジュネーブに設置されました。同年５月に総会で理事国選挙が行われ、日本を含む４７カ国が選出されました。
2. 日本の取組み
3. 資料
4. 関連リンク
国連人権ページ（国連ホームページ）（英文）
国連総会第三委員会（英文）
人権理事会（国連ホームページ）（英文）
国連人権高等弁務官事務所ホームページ（英文）
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