大使
令和5年12月19日
特命全権大使・国際連合日本政府常駐代表
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特命全権大使 国際連合日本政府常駐代表 出身地： 東京都 |
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| 昭和58年 | 外務省入省 | |
| 平成9年 | 経済協力開発機構日本政府代表部一等書記官、後に参事官 | |
| 平成13年 | 在米国日本国大使館 参事官 | |
| 平成15年 | 外務省北米局北米第一課長 | |
| 平成17年 | 外務大臣秘書官 | |
| 平成20年 | 外務省大臣官房総務課長 | |
| 平成20年 | 内閣総理大臣秘書官 | |
| 平成21年 | 在米国日本国大使館公使兼ハーバード大学客員研究員 | |
| 平成22年 | 在中国日本国大使館公使 | |
| 平成24年 | 外務省大臣官房参事官、後に審議官(総合外交政策局担当） | |
| 平成26年 | 内閣官房国家安全保障局 内閣審議官 | |
| 平成27年 | 外務省大臣官房長 | |
| 平成29年 | 外務審議官 | |
| 令和元年 | 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使・常駐代表 | |
| 令和5年 | 国際連合日本政府代表部特命全権大使・常駐代表 | |
山﨑 和之 （やまざき かずゆき）特命全権大使・国際連合日本政府次席常駐代表
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御巫 智洋 （みかなぎ ともひろ） 特命全権大使 国際連合日本政府次席常駐代表 国際法協力担当大使 |
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| 平成3年 | 外務省入省 | |
| 平成6年 | 在英国大使館 | |
| 平成8年 | 経済協力局有償資金協力課 | |
| 平成10年 | 経済局総務参事官室（サミット担当） | |
| 平成12年 | 北米局日米安全保障条約課 | |
| 平成15年 | 条約局法規課・国際法局国際法課首席事務官 | |
| 平成19年 | 国際連合日本政府代表部政務部 | |
| 平成21年 | 在中国大使館政治部 | |
| 平成24年 | 総合外交政策局国連政策課長 | |
| 平成25年 | 国際法局国際法課長 | |
| 平成29年 | 在英国大使館政務班長（公使） （ケンブリッジ大学ラウターパクト国際法研究所客員フェロー） |
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| 平成31年 | 国際法局参事官 | |
| 令和3年 | 国際法局審議官 | |
| 令和4年 | 国際法局長 | |
| 令和6年 | 国際連合日本政府代表部特命全権大使・次席常駐代表・ 国際法協力担当大使 |
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国際連合日本政府代表部大使・次席常駐代表
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大使 |
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| 昭和63年 | 外務省入省 | |
| 平成15年 | 在ウィーン日本政府代表部一等書記官 | |
| 平成16年 | CTBTO準備委員会書記 | |
| 平成19年 | 軍備管理軍縮課課長補佐 | |
| 平成23年 | 経済安全保障課首席事務官 | |
| 平成26年 | 在ガーナ大使館参事官 | |
| 平成29年 | 在ナイジェリア大使館参事官 | |
| 令和元年 | 大臣官房人事課人事企画官 | |
| 令和3年 | 軍縮会議日本政府代表部公使参事官・次席常駐代表 | |
| 令和6年 | 国際連合日本政府代表部大使・次席常駐代表 | |
梅津 茂 （うめつ しげる）