大使
令和5年12月19日
特命全権大使・国際連合日本政府常駐代表
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特命全権大使 国際連合日本政府常駐代表 出身地： 東京都 |
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| 昭和58年 | 外務省入省 | |
| 平成9年 | 経済協力開発機構日本政府代表部一等書記官、後に参事官 | |
| 平成13年 | 在米国日本国大使館 参事官 | |
| 平成15年 | 外務省北米局北米第一課長 | |
| 平成17年 | 外務大臣秘書官 | |
| 平成20年 | 外務省大臣官房総務課長 | |
| 平成20年 | 内閣総理大臣秘書官 | |
| 平成21年 | 在米国日本国大使館公使兼ハーバード大学客員研究員 | |
| 平成22年 | 在中国日本国大使館公使 | |
| 平成24年 | 外務省大臣官房参事官、後に審議官(総合外交政策局担当） | |
| 平成26年 | 内閣官房国家安全保障局 内閣審議官 | |
| 平成27年 | 外務省大臣官房長 | |
| 平成29年 | 外務審議官 | |
| 令和元年 | 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使・常駐代表 | |
| 令和5年 | 国際連合日本政府代表部特命全権大使・常駐代表 | |
山﨑 和之 （やまざき かずゆき）特命全権大使・国際連合日本政府次席常駐代表
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志野 光子 （しの みつこ）
特命全権大使 国際連合日本政府次席常駐代表 |
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| 昭和61年 | 外務公務員採用I種試験合格 | |
| 昭和62年 | 3月 | 一橋大学法学部卒業 |
| 昭和62年 | 4月 | 外務省入省 |
| 平成15年 | 9月 | 在ポーランド日本国大使館 一等書記官 |
| 平成16年 | 1月 |
在ポーランド日本国大使館 参事官 |
| 平成18年 | 8月 | 経済局経済連携課企画官 兼経済局経済携課（アジア太平洋経済協力室長） |
| 平成20年 | 8月 |
総合外交政策局人権人道課長 |
| 平成22年 | 12月 | 在イタリア日本国大使館 参事官 |
| 平成25年 | 1月 | 在イタリア日本国大使館 公使 |
| 平成26年 | 7月 | 特命全権大使 アイスランド国駐箚 |
| 平成28年 | 8月 | 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 大使 |
| 平成30年 | 7月 |
大臣官房参事官（報道・広報・文化交流担当） |
| 8月 | 大臣官房審議官（報道・広報・文化交流担当） （外務副報道官） |
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| 平成31年 | 2月 |
大臣官房審議官（報道・広報・文化交流担当） |
| 令和元 |
7月 |
大臣官房国際文化交流審議官（大使） |
| 令和3年 | 6月 |
大臣官房儀典長（大使） |
| 令和4年 | 9月 |
大臣官房 |
| 9月 |
特命全権大使 国際連合日本政府代表部在勤 |
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国際連合日本政府代表部大使・次席常駐代表
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大使 |
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| 昭和63年 | 外務省入省 | |
| 平成15年 | 在ウィーン日本政府代表部一等書記官 | |
| 平成16年 | CTBTO準備委員会書記 | |
| 平成19年 | 軍備管理軍縮課課長補佐 | |
| 平成23年 | 経済安全保障課首席事務官 | |
| 平成26年 | 在ガーナ大使館参事官 | |
| 平成29年 | 在ナイジェリア大使館参事官 | |
| 令和元年 | 大臣官房人事課人事企画官 | |
| 令和3年 | 軍縮会議日本政府代表部公使参事官・次席常駐代表 | |
| 令和6年 | 国際連合日本政府代表部大使・次席常駐代表 | |
梅津 茂 （うめつ しげる）