持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF） における武井俊輔外務副大臣ステートメント
令和5年7月19日
I am honored to be here at the HLPF to introduce Japan’s efforts on this important year that marks the halfway point towards achieving the SDGs.
The COVID-19 pandemic and Russia’s aggression against Ukraine significantly delayed progress on many SDG targets. In this context, the international community must further accelerate its efforts to achieve these goals. To this end, it is important to “walk the walk” in the spirit of solidarity.
During the G7 Hiroshima Summit held in May this year, we reaffirmed our commitment to engage with international partners in solidarity to address global challenges.
“Human resources development” is key upon sustaining the effects of development. Basing ourselves on this concept, Japan has continued to place emphasis on the “investment in people”. To date, more than 54,000 experts have been dispatched to 98 countries as JICA Overseas Cooperation Volunteers (JOCVs). This scheme is highly appreciated both at home and abroad. In light of Prime Minister Kishida’s nomination as “Global Champion for Education” last year, Japan will continue to support “investment in people”.
To realize a society where no one is left behind, it is also important to promote efforts in the areas of global health and disaster risk reduction as well as to enhance global resilience.
To strengthen prevention, preparedness, and response (PPR) against future pandemics, we launched the MCM Delivery Partnership for equitable access, based on the principles set out in the “G7 Hiroshima Vision for Equitable Access to Medical Countermeasures”.
Making use of lessons learnt from past disaster experiences, Japan promotes investment in disaster risk reduction that helps preserve development outcomes, as well as international cooperation to realize the concept of "Build Back Better".
In the area of climate change, Japan is promoting the Asian Zero Emissions Community (AZEC) concept to contribute to the realization of green transformation in Asia, which accounts for more than half of global emissions. Japan also promotes various forms of cooperation which meets the needs of vulnerable countries such as in the Pacific Island region or in Africa.
Rulemaking to strengthen global governance is likewise important for sustainable development. Bearing this in mind, Japan actively participates in the negotiations of the Convention on Plastic Pollution and the Pandemic Convention.
In order to achieve the SDGs, it is also necessary to maximize the power of digital through strengthening global digital cooperation. We would like to contribute to such development through the Internet Governance Forum Kyoto 2023, which Japan is going to host in October this year.
Seizing this HLPF as an opportunity to look ahead to the SDG Summit, the G20 Summit and COP28, while building on the outcomes of the G7 Hiroshima Summit, under the concept of human security, Japan is committed to playing a leading role so that the entire international community can achieve the SDGs in full.
I thank you.
(和文仮訳)
本年はSDGs達成に向けた中間年です。そのような年に開催されるHLP Fに登壇し、日本の取組を紹介できることを非常に光栄に思います。
新型コロナやロシアによるウクライナ侵攻の影響により、SDGsの達成に 向けた進捗に大幅な遅れが生じています。こうした中で、国際社会一丸とな って、SDGs達成に向けた取組を改めて加速化させなければなりません。そ のためには、連帯の精神の下、有言実行が重要です。
本年5月にG7広島サミットでも、国際社会全体でのSDGs達成に向けた G7のコミットメントを再確認しました。
開発効果を持続させるためには、「人づくり」が重要であり、こうした考え 方の下、日本は「人への投資」を重視してきました。例えば、JICA海外協力 隊(JOCV:Japan Overseas Cooperation Volunteers)として派遣しています。 JOCVの下で、これまでに98カ国54，000人以上を派遣し、国内外から高 い評価を得ています。昨年、岸田総理が「教育チャンピオン」に就任したこと も踏まえ、引き続き「人への投資」のための支援を続けてまいります。
誰も取り残されない社会を実現するためには、国際保健や防災の分野で の取組を推進し、グローバル・レジリエンスを高めることが重要です。将来の パンデミックへの予防・備え・対応（PPR）を強化すべく、「感染症危機対応 医薬品等（MCM）への公平なアクセスのための広島ビジョン」で示した原則 に基づき「MCMに関するデリバリー・パートナーシップ（MCDP）」を立ち上 げました。
防災分野では我が国自身が経験した様々な災害の教訓を活用し、開発 の成果を守るための防災投資の推進や「よりよい復興」の実現に向けた国 際協力を進めております。
気候変動分野では、我が国は、世界の排出量の半分以上を占めるアジ アのグリーントランスフォメーションの実現に貢献すべく、「アジア・ゼロエミッ ション共同体（AZEC）」構想をすすめています。また太平洋島嶼国といった 脆弱国やアフリカにおいてその地域や国に見合った個別の協力を推進して います。
持続可能な開発のためには、グローバル・ガバナンスを強化するための ルールメイキングも重要です。こうした問題意識の下、日本はプラスチック条 約交渉や、パンデミック条約交渉に積極的に参画しています。
SDGsを達成していくには、グローバルなデジタル協力の強化を通じてデ ジタルの力を最大限に活用することも必要です。我が国がホストとして本年 10月に京都で開催するIGF（インターネット・ガバナンス・フォーラム）2023 などを通じてそのような発展に貢献したいと思います。
我が国は、G7広島サミットの成果を踏まえながら、今回のHLPFを契機 に、SDGサミット、G20サミット、COP28を見据えて、「人間の安全保障」と いう指導理念の下、国際社会全体でのSDGsの包括的な達成に向けて、主 導的役割を果たすことを約束いたします。
ご静聴ありがとうございました。
新型コロナやロシアによるウクライナ侵攻の影響により、SDGsの達成に 向けた進捗に大幅な遅れが生じています。こうした中で、国際社会一丸とな って、SDGs達成に向けた取組を改めて加速化させなければなりません。そ のためには、連帯の精神の下、有言実行が重要です。
本年5月にG7広島サミットでも、国際社会全体でのSDGs達成に向けた G7のコミットメントを再確認しました。
開発効果を持続させるためには、「人づくり」が重要であり、こうした考え 方の下、日本は「人への投資」を重視してきました。例えば、JICA海外協力 隊(JOCV:Japan Overseas Cooperation Volunteers)として派遣しています。 JOCVの下で、これまでに98カ国54，000人以上を派遣し、国内外から高 い評価を得ています。昨年、岸田総理が「教育チャンピオン」に就任したこと も踏まえ、引き続き「人への投資」のための支援を続けてまいります。
誰も取り残されない社会を実現するためには、国際保健や防災の分野で の取組を推進し、グローバル・レジリエンスを高めることが重要です。将来の パンデミックへの予防・備え・対応（PPR）を強化すべく、「感染症危機対応 医薬品等（MCM）への公平なアクセスのための広島ビジョン」で示した原則 に基づき「MCMに関するデリバリー・パートナーシップ（MCDP）」を立ち上 げました。
防災分野では我が国自身が経験した様々な災害の教訓を活用し、開発 の成果を守るための防災投資の推進や「よりよい復興」の実現に向けた国 際協力を進めております。
気候変動分野では、我が国は、世界の排出量の半分以上を占めるアジ アのグリーントランスフォメーションの実現に貢献すべく、「アジア・ゼロエミッ ション共同体（AZEC）」構想をすすめています。また太平洋島嶼国といった 脆弱国やアフリカにおいてその地域や国に見合った個別の協力を推進して います。
持続可能な開発のためには、グローバル・ガバナンスを強化するための ルールメイキングも重要です。こうした問題意識の下、日本はプラスチック条 約交渉や、パンデミック条約交渉に積極的に参画しています。
SDGsを達成していくには、グローバルなデジタル協力の強化を通じてデ ジタルの力を最大限に活用することも必要です。我が国がホストとして本年 10月に京都で開催するIGF（インターネット・ガバナンス・フォーラム）2023 などを通じてそのような発展に貢献したいと思います。
我が国は、G7広島サミットの成果を踏まえながら、今回のHLPFを契機 に、SDGサミット、G20サミット、COP28を見据えて、「人間の安全保障」と いう指導理念の下、国際社会全体でのSDGsの包括的な達成に向けて、主 導的役割を果たすことを約束いたします。
ご静聴ありがとうございました。