報道発表 国際連合日本政府代表部・OECD共催統計セミナー 「Leveraging Trustworthy Data for Better Lives : OECD Statistical Practices Explained」の開催（結果概要）

3月3日13時15から約1時間半、国際連合日本国政府代表部において、OECDとの共催の下、統計セミナー「Leveraging Trustworthy Data for Better Lives : OECD Statistical Practices Explained」を開催したところ、概要以下のとおりです。
 

1. 冒頭、統計委員会出席のため当地へ出張中の北原 久総務省政策統括官（統計制度担当）付国際統計交渉官から、長年にわたる日本による国連アジア太平洋統計研修所（United Nations Statistical Institute for Asia and the Pacific）への協力を通じたアジア太平洋地域の統計能力強化への貢献や、2025年「世界統計の日」（10月20日）を契機とした国連との連携による広報活動等を紹介した。

 

2. OECDからは、ショネルOECD特別代表国連常駐オブザーバー（大使）（Thomas Schnöll, Ambassador and OECD Special Representative and Permanent Observer to the United Nations）が出席するとともに、マックフィリーOECDチーフ統計官兼統計データ局長（Steve MacFeely, Chief Statistician of the OECD and Director of the Statistics and Data Directorate）、ユッティングPARIS21事務局執行理事長（Johannes Jütting, Executive head of the PARIS21 Secretariat）、ボアリニOECD・WISEセンター長（Romina Boarini, Director, Well-being, Inclusion, Sustainability and Equal Opportunity (WISE), OECD）より、それぞれプレゼンテーションを行い、GDPの算出方法に係る最近の変更を含むOECDの統計基準、途上国に対するキャパシティ強化に向けたOECDのパートナーシップを通じた取組などを紹介した。

 

3. 続けて行われた質疑応答では、信頼できるデータの確立の必要性、統計分野の途上国へのキャパビルの取組、データシステムのサステイナブル・ファイナンスの必要性、主観的幸福度の調査回答における文化的差異など多岐に及んだ。