第65回国連女性の地位委員会（CSW65）一般討論における丸川大臣ステートメント

日本国政府を代表し、議長をはじめ、本会合の開催に向けて献身的な努力をされた全ての関係者に心から感謝と敬意を表します。
 
　ジェンダー平等は、日本国政府の重要かつ揺るぎない、確固たる方針です。新型コロナウイルス感染症の拡大によって顕在化した、DVや性暴力の増加・深刻化の懸念や、女性の雇用、所得への影響は、ジェンダー平等の重要性を改めて示しています。
こうした現状を打破し、変革するために、しっかりと取組を進めていくことが重要だと感じます。
 
昨年は、「北京プラス25」でした。この記念すべき年に、我が国は、北京宣言を踏まえて制定された基本法に基づき、ジェンダー平等の実現に向けた新たな国内計画を策定しました。
　
この新しい計画は、ジェンダー平等の実現に向けた取組を一段と加速させていくとともに、支援を必要とする女性が誰一人取り残されることのないことを目指しています。
そのため、「新たな目標」として、
・　2030年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位　にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指すこと、
・　そのための通過点として、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度となるよう目指して取組を進めること
を掲げました。
 
さらに、性別に起因する暴力の多様な被害者に対する必要な支援の充実を図るとともに、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて強力に取り組んでまいります。
 
グテーレス事務総長が出された「女性と女児をコロナ対応の中心に」とのメッセージを強く支持いたします。
我が国では、総理を長とする本部で決定した「新型コロナ対策の基本的対処方針」に、女性の雇用への影響への配慮や、DVや性暴力に対し適切な対応を行うことを明示しています。昨年11月には男女共同参画担当大臣から関係大臣に対し、女性への配慮・支援について要請しました。政府の予算にもその内容が反映されています。例えば、DVや性暴力の被害者に対しては、新たに、SNS相談や24時間対応の電話相談を行っています。また、ワンストップ支援センターの拡大、NPOが運営するシェルターの取組支援などを進めています。
 
国際協力においては、我が国は、脆弱な立場に置かれやすい人々に焦点を当て、その保護と能力強化を行う人間の安全保障の理念に基づくアプローチを重視しています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた途上国の女性への支援として、UN Womenに対し、既に4.5百万ドルを拠出しており、DV防止やコロナ対策に活用されています。今年1月からは、紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表事務所も対象に追加し、新たに13.7百万ドルを拠出することを決定しました。
また、紛争関連の性的暴力生存者のためのグローバル基金に200万ユーロを拠出し、理事国として基金の運営に参画しています。
 
ジェンダー平等は、分野横断的に、あらゆる分野において不可欠です。ジェンダー平等の実現に向けて取組を進めることは、幅広く多様な人々を包摂し、全ての人が能力を最大限に発揮し、生き生きと生きられる、インクルーシブな社会の実現につながるものです。
女性と女児のために尽力されている全ての方々に心からの敬意を表しますとともに、皆さんとともにジェンダー平等の実現に向けて全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げます。
 
御静聴ありがとうございました。