国連安保理公開討論「平和の持続のための未来志向の信頼」における秋本真利外務大臣政務官ステートメント (和文仮訳)

   まず、スイスが歴史上初めて、安保理の議長国に就任されたことについて、議長にお祝いを申し上げます。また、このような前向きなテーマについて議論するイニシアティブを高く評価いたします。また、ブリーファーの皆さんによる洞察力に富むインプットに感謝いたします。
 
議長
 
　今日、多国間システムや国連に対する信頼が試されています。紛争とテロは依然として脅威であり、気候変動、感染症、食料不安等の新たなリスク増大要因によって悪化しています。我々が自問すべきは、国連、特にこの安保理が、こうした課題に効果的に対応するための強い意志と能力を有しているのかということです。
 
　平和の持続には粘り強い努力が必要です。強靱な平和を実現するためには、幅広いアクター、特に女性や若者が積極的に参画し、自分たちの社会を変える担い手となることが必要です。
 
　このような参加は、人々が安心感を持つことができて初めて可能になります。法の支配がしっかりと確立され、人権が守られ、対話を通じて問題が解決されなければなりません。この観点から、制度構築や、特に教育を通じた能力構築が鍵となります。このような信念に基づき、日本は「人への投資」によって人間の安全保障を実現することに取り組んできました。
 
　データや新興技術を効果的に活用することで、平和に向けた取組を加速し、合理化することができるでしょう。
　
議長
 
安保理は、国際社会のロールモデルとしての役割を果たすべきです。3点を強調します
 
　第一に、安保理は、安保理決議の履行を管理し、女性・平和・安全保障（WPS）及び若者・平和・安全保障（YPS）の議題の主流化に向けて取り組むべきです。
 
　第二に、安保理は、法の支配、人間の安全保障、人権の擁護、紛争予防に関する議論を深めるべきです。安保理は、これらの議論の成果を平和活動のマンデートに適切に反映させるべきです。
 
　第三に、安保理は、他のアクターとの連携を強化すべきです。この点で、日本は、平和構築委員会（PBC）が本日の会合のために提出した包括的な助言を高く評価します。PBCの助言を十分に活用することで、安保理は国連全体の機能を強化することができます。
 
議長
 
現在、「新・平和への課題」の策定プロセスが進行中です。これは、平和を達成し持続させるための集団的な能力を高める歴史的な機会です。
 
　最後に、国連内外で平和構築と平和の持続の取組を促進するための日本の揺るぎないコミットメントを改めて表明し、結びの言葉とさせていただきます。
 
ありがとうございました。