ブーゲンビル情勢に関する安全保障理事会公開会合における本村国連代表部大使演説（仮訳）

平成１５年８月６日

議長、

まず最初に、国連ブーゲンビル政治ミッション（ＵＮＰＯＢ）が先月二十九日付でパプア・ニューギニア政府に提出した、ブーゲンビルにおける武器回収計画第二段階の完了を確認する報告を歓迎いたします。第二段階の完了はまさにブーゲンビルの人々、パプア・ニューギニア政府をはじめとする関係者の平和実現に向けてのコミットメントの現れです。この成果は和平プロセスの新たな段階を開くとともに、ブーゲンビルにおける自治の確立に向けた進展を加速するとの観点からとりわけ重要です。我々はこのプロセスがスムーズに進み、ブーゲンビル自治政府設立のための選挙が可能な限り早く、可能であれば来年の何時かで行われることを望みます。また我々はＵＮＰＯＢがその任期が終了する本年末までこのプロセスを出来るだけ支援するよう最大限の努力をすることを望みます。

議長、

平和監視団（ＰＭＧ）は六月にその活動を終えましたが、武器回収第二段階完了を実現する上で主要な役割を果たしました。平和監視団は一九九八年に創設されて以来、ブーゲンビル和平合意の締結、和平監視、和平プロセスの推進を支援し、多大な貢献を行いました。日本はＰＭＧの活動を高く評価するとともに、この活動に参加したオーストラリア、ニュージーランド、フィジー、バヌアツの各国に敬意を表します。ＰＭＧを引き継いだブーゲンビル移行チーム（ＢＴＴ）が更なる和平プロセスの進展に積極的に貢献することを希望します。

議長、

我が国政府が五月に沖縄で主催した「第三回日・太平洋諸島フォーラム首脳会議（ＰＡＬＭ二〇〇三）」の際、小泉純一郎首相とマイケル・ソマレ・パプア・ニューギニア首相、会合に参加したその他の首脳は「太平洋地域の安全保障の強化」を、首脳により合意された「沖縄イニシアティブ」と題された文書の中で重点政策目標の一つと位置付けました。この文書を基に具体的行動をとることを目的とした議論が行われ、この地域の安全保障強化のための具体的措置を含む「共同行動計画」が作成されました。

この計画に基づき、我が国政府としてはブーゲンビルにおける小型武器の回収の進展を支持する所存です。また、教育及び人材育成の改善、ブーゲンビル住民の生活の安定、彼らの経済の強化を目的として、教育、保健、医療、インフラ分野でブーゲンビルに対する具体的協力を行うことを検討中です。

日本は引き続きブーゲンビル和平に関する進展に高い関心を払うとともに、適当と考えられる支援を行っていく所存です。

ありがとうございました。