中部アフリカ諸国と国連システムとの間の協力強化に関する安保理公開討論における本村国連代表部大使ステートメント（仮訳）

平成14年10月22日

議長、

本日、この重要な議題に関し安保理公開会合を開催いただき有り難うございます。多くの国が長年にわたる紛争の結果に苦しむ中部アフリカの状況は、引き続き安保理が緊急裡に注視していくことが要求される問題となっています。

議長、

紛争の根源に対処するため、日本は一貫して、アフリカ自身のイニシアティブと自助努力、即ちオーナーシップ及びこのようなアフリカの努力を支援する国際社会とアフリカとの間のパートナーシップの重要性を主張してきました。しかし、これらの努力は、平和と安全がなければ実を結ぶことはなく、したがって、すべての関係当事者が紛争を止め、そのエネルギーを国造りと開発に向けることが重要です。そのためには、準地域レベルにおけるイニシアティブが不可欠です。

この観点から、日本は、アフリカ連合の平和安全保障理事会との緊密な協力の下に紛争の予防及び解決に重要な役割を果たし得る中央アフリカ平和安全保障委員会（COPAX）等の準地域機関を極めて重視しています。このような準地域レベルの努力の非常に前向きな例として、最近中部アフリカ経済通貨共同体（CEMAC）首脳会議により採択された、中央アフリカ共和国とチャード共和国の国境問題に関するコミュニケがあります。

国連システム全体を含む国際社会が、これらの機関のイニシアティブを支援しなければなりません。クンデュール大使が議長を務めるアフリカにおける紛争予防・紛争解決に関する安保理アド・ホック作業部会による安保理と地域及び準地域機関の間の関係強化に関する勧告がスタート地点となるべきです。

同時に、日本は中部アフリカの全ての諸国に対し、MONUC、UNMA、UNOB、BONUCA、また、大湖地域国連事務総長特別代表の事務所等、同準地域に所在する国連の事務所、機関と引き続き十分協力するよう奨励します。かかる協力は、依然として脆弱なアンゴラ、コンゴー（民）といった国における和平プロセスの進展を強固なものとするために不可欠です。

議長、

アフリカ問題の解決なくして21世紀の世界の安定と繁栄はありません。これらの問題はアフリカ地域のみならず、国際社会全体にとって大きな課題となっているとの認識の下、日本は、明年10月に東京で開催される第3回アフリカ開発会議（TICAD III）までの期間を「対アフリカ協力飛躍の年」と位置づけています。日本は、他の加盟国がこのような志を現実のものとする取り組みに参加されるよう切望します。

有り難うございました。