1. 我が国政府は、「国際刑事裁判所に関するローマ規程」の加入書を７日１７日（火）（日本時間１８日（水））、国際連合本部（ニューヨーク）において、我が方大島賢三国際連合日本政府代表部大使より国際連合事務総長宛に寄託した。我が国は、本年１０月１日より正式にこの規程の加盟国となる予定である。我が国によるＩＣＣへの加盟は、我が国が掲げる「価値の外交」の一環である国際社会における「法の支配」の推進に寄与するとの観点から有意義である。なお、本件寄託日である７月１７日は、１９９８年の同日に同規程が作成されたことを記念し、「国際司法の日」とされている。
2. ＩＣＣは、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪等の国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した個人を国際法に基づき訴追・処罰するための初の常設国際刑事法廷である。
3. 我が国はＩＣＣ設立当初より、重大な犯罪行為の撲滅と予防、「法の支配」の徹底のため、ＩＣＣの活動を一貫して支持してきた。我が国は、ＩＣＣへの加盟後、財政的貢献のみならず、日本人裁判官をはじめとする日本人職員の輩出を通じた人的貢献等を通じてＩＣＣの活動を一層積極的に支持していく考えである。その一環として、先般、本年１２月に行われるＩＣＣ裁判官補欠選挙への候補者として、我が国の人権・ジェンダー問題の第一人者である齋賀富美子（さいが　ふみこ）人権担当大使・国連女子差別撤廃委員会委員を指名することを決定した。
4. 同規程は、２００２年７月１日に効力が発生しており、７月１６日現在、１０４か国が締結している。

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