外務報道官談話
平成１９年１月２４日

国連ネパール政治ミッションの設立について

１．我が国は、１月２４日（火）（ニューヨーク時間２３日）、国際連合安全保障理事会において、国連ネパール政治ミッション（UNMIN:United Nations political mission in Nepal）を設立する国連安保理決議第１７４０号が全会一致で採択されたことを歓迎する。

２．また、同ミッションが、ネパール政府とマオイストとの間の包括和平合意に基づく武器管理、制憲議会選挙の実施等を効果的に支援していくことを期待する。

３．我が国としても、ネパールの包括和平合意の実施を引き続き支援していく。


【参考１】最近のネパール情勢

（１）９６年以降、マオイストが国王からの政権奪取を目的とした武装闘争を開始し、武力紛争が発生。

（２）２００６年４月、マオイストは、国王の政治介入に反対し、民主化を要求する国内の他の政党と連携し、同年２月に実施された国王の一方的な処置による地方選挙の実施に対する全国規模での抗議集会等を開催。これに対し、ネパール政府が関係者の逮捕等取締りを強化したところ、国内の更なる反発を招いたこともあり、マオイストへの対応方針を見直し、マオイストとの対話の再開、停戦の表明、制憲議会選挙の実施等を下院議会にて採択。

（３）同年５月、コイララ新首相の下、新政権が誕生。同政権はマオイストのテロ指定を解除するとともに、無期限停戦を発表。これに対し、マオイストは停戦歓迎の声明を発表。ネパール政府、マオイスト双方の代表団により和平交渉が行われた結果、両者の間で国連に対し国軍及びマオイストの武器管理の監視を行うよう要請すること等の８項目の合意が成立(６月１６日)。同年１１月８日、政府とマオイストは「恒久平和の実現に向けた合意文書」に署名、本年６月半ばまでの制憲議会選挙の実施、このために国連が国軍及びマオイストの武器管理の監視を行う枠組み等に合意し、１１月２１日、両者は紛争終結を含む包括的和平協定に署名。

（４）１月１５日に暫定憲法の公布、同日、マオイストを含む暫定議会が発足するなど和平プロセスが具体的に進展。


【参考２】UNMIN設立の経緯

（１）２００６年１２月１日、ネパール政府からの要請を受け、国連安保理は、ネパールへの技術評価ミッションの派遣についての事務総長の提案を歓迎する旨の安保理議長声明を発出。

（２）２００７年１月１０日、上記技術評価ミッションの訪問結果を踏まえた事務総長報告が発出され、国連政治ミッションの設立が提案された。

（３）１月２４日（NY時間２３日）、右事務総長報告の提案を踏まえ、国連安保理は、１２ヶ月間、以下を主任務とするUNMINの設立を決定する安保理決議第１７４０号を採択。

　（イ）包括和平合意（CPA）の規定に従った武器及び兵士の管理の監視
　（ロ）共同監視調整委員会（JMCC）を通じた武器及び兵士の管理に関する合意の履行に関する支援
　（ハ）停戦合意の監視に関する支援
　（ニ）制憲議会選挙の計画、準備及び実施のための技術的支援の提供
　（ホ）選挙過程の全ての技術的観点をレビューするとともに選挙行為について報告するための小規模な選挙監視チームの提供

（４）なお、上記事務総長報告では、最大１８６名の現役及び元軍人を監視要員として配備することが提案されている。


【参考３】最近の我が国対ネパール支援

（１）政治面では、２００６年７月、塩崎外務副大臣（当時）を派遣、ネパール政府の取組みに対する我が国の強い支持とコミットメントを表明。

（２）経済協力面では、以下を実施。

　（イ）ラジオ放送局整備のための無償資金の供与（９．３７億円）
ラジオ放送はネパールにおける最大の情報伝達手段であり、選挙実施に不可欠。民主化支援の中核との位置づけ。
　（ロ）ノン・プロジェクト無償資金の供与（１１億円）貧困対策、民主化・平和構築分野も含めて活用。 　（ハ）２００７年６月の制憲議会選挙実現に向けた支援投票箱（必要とされる６万個全て）及び選挙用小規模機材（ＣＰ、プリンタ等）の供与、ＪＩＣＡ選挙支援専門員派遣、選管スタッフ数名を対象とする本邦での短期研修の実施等を決定。さらに、現在、プロジェクト形成調査団を派遣、同年６月の制憲議会選挙実施に向けた民主化・平和構築支援の案件形成を実施中。

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（本件談話問い合わせ先：総合外交政策局国連政策課
　内線電話　２９１６番　　担当官　　藤田事務官）
　（了）