2013年
  2012年
  2011年
  2010年
  2009年
  2008年
  2007年
  2006年
  2005年
  2004年
  2003年

(c) Permanent Mission of Japan to the United Nations
866 United Nations Plaza, New York, NY 10017   Map
Tel: 212-223-4300

 

 

2006年

 
 

国連安保理関連信託基金に対する拠出について

2006年3月8日

1.わが国政府は、3月7日(火)、国連安全保障理事会の実績・慣行等のプラク ティス 集であるレパトワールの発行を支援するため、国連レパトワール信託基金に対し、 11万 米ドルを拠出することを決定した。レパトワールとは、国連安保理の手続に関する 手引書 として、常に安保理の意思決定に参加している常任理事国と異なり安保理の慣行・ 手続に 習熟する機会に乏しいその他の加盟国(特に非常任理事国)を対象に、これまでの 安保理 の実績・慣行等を詳細に調査・解説したもの。


2.国連レパトワール信託基金は、国連事務総長がレパトワール発行の遅れを解消 するた めの信託基金の設立を提案し、国連総会がこの提案を承認したことを受けて、20 00年 に設立されたものである。


3.わが国は、本年2月より安全保障理事会文書手続作業部会の議長に就任し、同理事会の作業方法の改善、透明性・説明責任の向上に向けて寄与していく考えである。安全保障理事会の作業の透明性、包括性及び正統性を高めることは、その決定に対する国連加盟国全体の支持及び理解を増進し、ひいては安全保障理事会の実効性の向上につながるものである。安全保障理事会の実績・慣行等のプラクティスをまとめたレパトワールの作成もまた、同理事会の透明性の向上及び運用の発展に寄与するものとして、重要な意義を有するものと考える。わが国による今次拠出によりレパトワール発行が促進されることを期待する。


(本件問い合わせ先:国際連合日本政府代表部 政務部 田島浩志参事官(電話 :212-521-1567) 佐治まどか専門調査員(電話:212-521-1541))

 
 
 

 

   

 

 

を受けて、20 00年 に設立されたものである。


3.わが国は、本年2月より安全保障理事会文書手続作業部会の議長に就任し、同理事会の作業方法の改善、透明性・説明責任の向上に向けて寄与していく考えである。安全保障理事会の作業の透明性、包括性及び正統性を高めることは、その決定に対する国連加盟国全体の支持及び理解を増進し、ひいては安全保障理事会の実効性の向上につながるものである。安全保障理事会の実績・慣行等のプラクティスをまとめたレパトワールの作成もまた、同理事会の透明性の向上及び運用の発展に寄与するものとして、重要な意義を有するものと考える。わが国による今次拠出によりレパトワール発行が促進されることを期待する。


(本件問い合わせ先:国際連合日本政府代表部 政務部 田島浩志参事官(電話 :212-521-1567) 佐治まどか専門調査員(電話:212-521-1541))