国連安保理の年内実現を目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国グループは３月３１日、ニューヨーク市内のホテルに国連加盟国の各国大使などを招き、４カ国グループが夏までに国連総会での採択を目指す「枠組み決議案」の骨子を提示しました。

２００４年以降、国連総会では、１６６カ国が安保理改革の必要性を強調し、１２０位の国が常任・非常任双方の拡大を支持すると表明しています。

これに加え３月には、新たにアフリカ連合（AU）も常任・非常任双方拡大を基礎として安保理を拡大することに合意しました。

国連は、大量破壊兵器の拡散やテロ、貧困、エイズ、自然環境の悪化等国際社会が直面する差し迫った脅威によりよく対処する必要があります。拡大された安保理は、国際の平和と安全の維持の為に責任を果たす意思と能力のある国を、恒常的な形でメンバーに含めるべきです。

このような考えから、今回の会合において日本を含む４カ国は、特に以下の点について説明を行いました。

安保理改革の主要点

我々は、以下の要素を基礎として安保理改革の問題について決定を行うべく努める。

Ｉ．手順

１．夏までに枠組み決議を採択する。

２．総会において、新常任理事国を選出する。

３．憲章改正決議を採択する。

ＩＩ．枠組み決議の内容

１．規模と構成

安保理を拡大するに際して、地域グループに変更を加えない。安保理は６の新常任理事国（アフリカから２、アジアから２、ラ米から１、西欧その他から１）、及び３又は４の新非常任理事国を追加する形で拡大する。

２．作業方法

安保理の作業方法は、加盟国により合意された勧告を考慮に入れつつ、安保理が透明性と（非メンバー国の）包含性をより良くするよう、改善されねばならない。

３．責任と義務新常任理事国は、現常任理事国と同じ責任と義務を持つべきである。拒否権の問題が、安保理改革実現の妨げとなってはならない。

４．２０２０年の見直し

５．選出手続き

総会において新常任理事国選出