アフリカ連合（ＡＵ）の首脳会議が１月３０日、３１日の日程で、ナイジェリアの首都アブジャで始まりました。内戦が続くスーダン西部ダルフールやコンゴ民主共和国における紛争のほか、国連安保理改革にＡＵとしてどのような立場をとるかについて話しあわれる予定です。国連加盟国の４分の１以上を占めるアフリカ諸国（５３カ国）での議論は、安保理改革の行方に大きく影響するため、常任理事国入りを目指す日本からも大島賢三・国連大使らが現地入りし、主要国の代表らと意見交換する予定です。アフリカ諸国からは日本が長年地道に取り組んできた政府開発援助（ ODA ）が高く評価されており、日本のアフリカにおける影響力の大きな源泉となっていますが、国連安保理改革についてはアフリカ諸国首脳によって１９９７年にハラレ宣言（拒否権あり、輪番制でアフリカに常任議席を２つ設ける）が採択されており、このままでは昨年１２月に示されたハイレベル委員会の改革案とは相容れない状況です。

現在、安保理改革では、常任理事国を６カ国（拒否権なしでアフリカ２、アジア２、欧州１、米州１）増やす「Ａ案」と、４年任期で再選できる準常任理事国を新設する「Ｂ案」が示されており、日本は「Ａ案」を推進しています。アナン事務総長は安保理改革を含む国連強化に関する勧告をまとめ３月半ばに公表する予定です。これを受け国連加盟国の間で具体な改革方法について議論が活発化、日本政府としては今年９月１４－１６日に予定されるミレニアム宣言に関する首脳会合までに安保理改革実現に向けた具体的な足がかりを得たい考えです。