２日（水）西田大使は、北朝鮮による４月１３日に行われたミサイル発射を受けて発出された安保理議長声明に基づき決定された、北朝鮮制裁委員会の追加制裁対象団体・品目の公表を受け、当代表部ビル前にてぶら下がり取材を受けました。

　冒頭、西田大使より、「先般の北朝鮮によるミサイルの発射を受けて発出された安保理議長声明に基づき、北朝鮮制裁委員会が決定を行った。この決定の内容は主に２つで、北朝鮮の大量破壊兵器計画に関与した３団体の資産凍結と，核ミサイル関連技術及び物品の禁輸に関するリストの改定である。３団体はいずれも北朝鮮による不法な行為に関与しており，今回の決定は議長声明に示された期限内に決定された良い内容である。日本も積極的にこのパッケージの作成に貢献をしてきた。今後は、国際社会が全体としてこの新たな制裁の措置を確実に履行していくことが主要である。また、この機会にあらためて北朝鮮に対し累次の安保理決議を含む国際約束をきちんと遵守するよう、強く求めていく」と述べ、その後、各記者の質問に答えました。